休眠会社9万社弱がみなし解散の手続きへ

いつもお世話になっております。世田谷の行政書士、森健輔です。

読売のオンラインで、以下の記事が出ていました。

『法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約8万8000社あることが、法務省の調査で分かった。

 同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月19日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。

 整理作業は昨年11月に始まった。会社法に基づき、株式会社約177万社から登記情報が12年以上更新されていない企業約8万8000社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。

 19日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、3年たつと解散が確定する。整理作業は2002年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。』
(以上、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00050072-yom-soci より抜粋)

明日が届出期限となりますね。

これがNPOだと、事業報告をとりあえず毎年ゼロでも所轄庁に提出しておけば、基本的には生きていられるわけで、NPOの復活・再生サポートを行っている当事務所としても、その点をまずはポイントにしています。

休眠会社の復活も、時々お話があり、クライアントの中にもありますが、来年度以降は毎年みなし解散の作業を行う、となると、今後は会社の復活・再生は難しくなっていくでしょうね。。

※会社の場合は、「会社の継続」という手続きがあり、解散登記後、清算手続き完了前に会社の継続登記を行うことで、解散登記済みの会社を復活させることは可能となっております。まあ、いっそのこと新しく作った方が安上がりの可能性は高いですけどね。
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by ut-i | 2015-01-18 16:13 | イベント・告知
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